ごあいさつ

代表取締役  一木忠治


当社は、2003年に東京にて起業しました。社名は、この時点に依っております。その後に故郷でご活躍の企業様への技術サービスを目指して、宮崎県高鍋町に本店移転を行い、今日に至っています。


当社の目指す企業理念は、故郷宮崎の活性化を基本としております。何故なら、宮崎は「緑と太陽の国」であり、宮崎の発展は1次産業としての農業を発展させることが基本であることは間違いないことだからです。その手法として、今のところは農業を基本として、これに工業で開発された生産技術を組み込み、農業の生産性を高めることにあります。このため、既に普遍化した生産技術をベースに新技術を加味することで、開発時間を短縮し早期に実効性のある技術を提供することが重要と考えております。農業は、従事者の高齢化、後継者の不足、などで将来展望に不安要素があり、これに加えて、収益性(コスト補償や様々な規制による保護を除けば)が低いため、魅力ある職業としての展望とその開拓への意欲と努力が失われております。しかし、一部の有志の方々は、この後ろ向きの志向を打破すべく、革新的農業を展開し成功を収めておられる事実もあります。これを見れば農業の将来に閉塞感を持つことは、明らかに誤った判断であると言えます。また、農業の主産品である食糧は、人類にとって永遠の必需品でありますから、その将来は発展的ではあっても決して衰退的である筈がありません。努力すれば必ず報いられます。


現状の農業を俯瞰しますと、石油起源の材料機具、肥料、農薬、燃料が多用されておりますが、これらの用材は石油価格が今後も高止まりすると予測されていること、最近は円安もあって、現状は勿論、将来にも永続的に農業経営の収益性を圧迫する要因の一つと予測されます。この解決は、石油に代わる新エネルギー(太陽光、小水力、バイオ/エタノール/植物性プラスチックなど)の利用と、用材のリサイクルや再利用であります。私達は、この方向への提案を行います。新エネルギーは地産地消で活用を目指せば、もっとも永続性があって、コストの安定に寄与できるからであります。

TPP締結も踏まえて将来性のある農業を志向する時には、農業の生産性を大きく高める工夫の積極的な導入推進が重要であることが、最近は政官民で共有されてきております。同時に必要なことは、輸出も含めた市場や流通への展望も欠かせませんが、園芸栽培技術や規模の高度化が必要で、その達成には、安定で安価な「エネルギー」がなくてはなりません。


このような理念のもとで、現在は太陽光発電と太陽熱利用に関する技術の提供に努めております。また、野菜工場などのような生産性の高い農業を実用化するために必要な技術についても開発や共同研究の案内をさせて頂いております。

ごあいさつ



2013年02月25日


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